よくあるトラブル

  • よくあるトラブル

ここでは、よくあるトラブルを紹介しております。
トラブルが起こる前に対処していれば、
家族・親族で揉める事もなくなります。
下記の一覧をご覧になり心当たりがある方、
私は大丈夫かな?と気になる方は
お気軽にお問い合わせ下さい。

状況

Aさんは、Aさん名義の収益不動産を一棟お持ちです。 しかし、建物の敷地になっている土地は、Aさん、長男B、長女Cの3人で3分の1ずつを共有していました。 Aさんは高齢であることから、自分が判断能力を失った場合に不動産を売却・管理するのが困難になることが不安です。 できれば不動産の塩漬けを防ぐために1人の名義に変更をしたいのですが、法人設立等を含めてどの方法が一番よいのかというご相談です。

提案

Aさんの財産状況から相続税が課税される心配はありません。 しかし、問題は不動産がAさんのお父さんから相続した財産であったため、法人を設立して売却をすると譲渡所得税が多額にかかる心配があります。 そこで、委託者をAさん、長男B、長女Cの3人、受託者を新設する法人D、受益者をAさん、長男、長女とし、お父さんが亡くなった後は長男と長女が引き継ぐという設計を行います。 最後に、不動産を売却して長男と長女が現金化して分けられるようご提案をしました。

結果

・共有名義の問題を解消することができる
・法人に売却するよりも、信託をする方が譲渡所得税や登記費用、登録免許税、不動産取得税を節税できる
・お父さんが亡くなるまで、そして亡くなった後にも、不動産を売却したい場合などの柔軟な資産設計を行うことが可能

状況

相談者A様(50歳)のお一人暮らしの叔父様がお亡くなりになりました。叔父様は奥様、ご子息がおられず、相続人は妹であるA様のお母様(80歳)のみです。 今後叔父様のお住いのマンションを賃貸するか売却するかを考えていますがすぐには決められません。 A様の心配はその間に最近物忘れが多くなったお母様が認知症になった場合、相続したマンションの賃貸や売却ができなることを心配しておられます。

提案

このままA様のお母様が認知症になった場合、叔父様から相続されたマンションを管理、賃貸、売却することはできなくなります。 お母様が認知症になっても、A様がお母様の代わりに叔父様から相続したマンションの管理、賃貸、売却ができるように家族信託をご提案させていただきました。

結果

A様とお母様からご依頼をいただき、叔父様からお母様への相続登記をさせていただいた後、家族信託契約を公正証書で作成させていただき、信託の登記をさせていただきました。 これによりA様のお母様が認知症になっても、A様が叔父様から相続したマンションの管理、賃貸、売却ができるようになり、A様とお母様に安心していただきました。

状況

相談者Aさん(65歳)はお父様(93歳)と同居されています、 お父様は道路の接道のない約700坪の土地を所有しておられますが、この土地は数年後広い計画道路が通ります。 計画道路が通り土地の価値が上がったときに、ハウスメーカーや不動産会社などに売却したいと考えています。 ただ、最近お父様が物忘れが多くなり今後認知症になった場合、土地の売買契約ができなくなることを心配しておられます。

提案

万が一お父様が認知症やご病気で意識がなくなっている場合、A様のご心配のようにお父様自身が土地の売買契約をすることができなくなります。 その場合、お父様の代わりに契約等ができる成年後見人を裁判所に選任してもらうことができますが、成年後見人はお父様の土地の売買を簡単にすることはないと考えられます。 今回、あらかじめA様とお父様が家族信託契約をすることで、万が一お父様が認知症などになっても、お父様の代わりにA様が土地の売買をできる手続きをご提案させていただきました。

結果

A様とお父様からご依頼をいただき、家族信託契約を公正証書で作成させていただき、土地に信託の登記をさせていただきました。 これにより万が一お父様になにかあってもA様がお父様の代わりに土地を売買することができ、お父様のために売却代金を利用することができるようになりました。

状況

Dさんの一人息子は離婚をしており、前妻との間には子供がおります。 Dさんは資産を持っているために子供に生前贈与をしようとしていましたが、子供に渡してしまうと、前妻との間の子供へも将来的に遺産が渡ってしまうため、 できるならば現在の妻との間の孫に直接お金を渡そうとしています。 また、今はまだ孫が幼いためお金を有意義に使うことはできないだろうことから、高校、大学の卒業時に800万円ずつ贈与をしたいとお考えです。

提案

Dさんは高齢であるため、できるだけ早く生前対策を取っておきたいと思っています。 今回のポイントは、孫が贈与を受け取るまでに長い時間がかかることです。 そこで、このケースでは遺言代用信託を活用して解決をします。 遺言代用信託とは、家族信託と遺言を組み合わせたものとイメージしていただければ分かりやすいでしょう。 Dさんは、孫に高校、大学卒業時に預金を引き継がせるよう遺言を作成します。そして、Dさんが亡くなった後、この内容を確実に実行できるように信託を設定します。 委託者はDさん、お金を受け継ぐ受益者は孫です。Dさんのお金を孫に移すために、Dさんの息子が受託者となります。 孫は未成年であるため、孫の代わりに受益者の代理人、息子が孫へお金を渡しているかを監督するための信託監督人 (通常司法書士や弁護士などが行う場合が多い)をつけることができれば完璧です。

結果

・家族信託を活用すると、贈与のタイミングを予め定めておくことができます。
遺言のみでは財産の引渡しは確実ではありませんが、信託を設定することで想いの実現性が高まります。 さらに、今回の高校・大学卒業後に財産を引き渡すように、特定の時期に何回かに分けて財産を渡すことも可能です。

状況

相談者は奥様を亡くされたばかりの男性でした。奥様が遺された通帳がいくつかあり、解約手続きをどのように進めれば良いか相談に来られました。

提案

依頼者から話を聞き、奥様の相続人の戸籍等を取得したところ、相続人の中に行方不明者が1人いることが分かりました。 行方不明者に代わって遺産分割を行う人が必要となったので、裁判所に「不在者財産管理人」の申立を行いました。 「不在者財産管理人」が遺産分割協議や不動産の売却等を行う場合は、裁判所に対して「権限外行為許可」の申立を行う必要があります。 今回のケースでも「遺産分割協議書」の案文を裁判所に提出し、この内容で手続きを進めることへの許可を得ました。 行方不明者以外の相続人に対しては、相続手続への協力を求める文書を送付し、全員から協力を得ることができました。

結果

行方不明者がいたため、他の相続手続より多くの時間がかかりましたが亡くなられた奥様の通帳を全て解約することができました。 不在者財産管理人に資格はありませんが、不在者に代わって財産を管理するため、司法書士や弁護士に一度相談されることをお勧めします。

状況

80代の女性が自分の財産を友人に残したいと相談に来られました。 女性の夫は既に亡くなっていて、夫との間に子供もいませんでした。

提案

相談者から話を聞くと、いつも身の回りの世話をしてくれる友人と地震で被災した友人に財産を渡したいと言われました。 相談者は不動産を複数所有していたので、市役所で名寄帳(所有している不動産の一覧表)を取得し、財産の特定を行いました。 財産を明らかにできた段階で、相談者から財産の配分方法と付言事項の内容について聞き取りを行い、遺言書の内容をまとめていきました。 相談者から友人(受遺者となる方)に財産を渡したい旨を伝えてもらい、その後、事務所から必要書類の連絡を入れました。
※財産を相続人以外の方に渡す場合は、受遺者の「住民票」が必要となります。

結果

受遺者からの協力が得られたので、公正証書遺言の作成を行いました。 今回のケースのように配偶者や子供がいない場合は、相続人が自分の兄弟や甥・姪となることが多くあります。 兄弟や甥・姪と交流が深い場合は法定相続分で遺産を分けても問題は無いと思いますが、 兄弟や甥・姪より昔からの知人やいつも身の回りの世話をしてくれる特定の人に財産を残したいと考えられている方は公正証書遺言の作成を検討されることをお勧めします。

状況

亡くなられた80代男性の相続人は80代の妻と50代の長男(県外在住)、40代の二男(県外在住)の3人でした。 奥様は市内で生活されていましたが、83歳と高齢であったため、手続きを1人で進めることは難しい状況にありました。 そのため、長男から銀行預金の解約手続と株式、自動車の名義変更手続き、年金請求の依頼をお受けしました。

提案

お子様が帰省された際、事務所に3人で来て頂き、相続財産の概要とそれぞれの意向を確認させて頂きました。 息子さん達は「相続財産を母親名義に変更してほしい」との希望を持たれていて、奥様もそれに同意されていました。 そこで、事務所にお父様の通帳や証券会社の記録、車検証、年金に関する資料を持って来て頂き、それぞれの手続きに必要な書類をご用意させてもらいました。 県外の方には郵送でまとめて書類を発送し、署名・押印後返送して頂きました。

結果

仮に県外在住のお子さんが奥様の代わりに解約手続きをされると、相続書類を頂く時、書類を提出する時、手続きを完了した時と3回は直接銀行に行く必要がありました。 また、複数の銀行(銀行4行・証券会社2社)で取引があったので、相続書類を集めるだけでも丸1日以上かかる可能性がありました。 しかし、司法書士に手続の依頼をすることで、これらの手間が無くなり、届いた書類に署名押印等をするだけで良くなりました。 進捗状況についてもメールや電話で連絡することで、相続人から常に目に見える状態で手続きを進めることができました。 当事務所では相続人が県外在住である場合の相談解決実績が豊富です。 ぜひ、お気軽にお問合せください。

状況

亡くなられた90代男性の相続人は、90代の妻と60代の長男、 60代の長女(県外在住)と前妻との間の子・60代男性(県外遠方在住)の4人でした。 長男は異母兄弟の存在を認識していましたが、父の財産(預貯金と不動産)をどのように分けたら良いか分からず相談に来られました。

提案

相談者は、不動産を母親と自分で相続したいとの気持ちを持っていました。 そこで、司法書士から相談者に対して異母兄に全財産の6分の1(法定相続分)を現金で渡し、不動産の相続登記に協力してもらう提案をしました。 その後、相談者からの了解を得て、上記手続に必要な書類と相続放棄の書類(相続問題に関わりたくないと言われた時のため)を発送させて頂き、 その際どちらの手続きを選択されても費用を負担してもらうことは無い旨を記載していました。

結果

相談者から異母兄に対して、2つの書類を送付する旨を事前に伝えてもらっていたので、何度か問合せの電話がありましたが、 丁寧に説明することで、不動産の相続登記に協力して頂くことができました。 今回は相続人の方が異母兄弟の存在や連絡先を知っていたため、スムーズに手続きを進めることができました。 仮に、連絡先等が全く分からない場合でも司法書士に依頼することで住所等を確認し、連絡を取ることやそれぞれの方にあった手続き方法を提示することが可能となります。

状況

相談者は亡くなった父親名義の不動産を相続登記したいと相談に来られました。 亡くなった父親には妻と3人の子供がいましたが、子供達はそれぞれ不動産を所有していたので、父親の不動産は母親名義に変更し、 不動産の売却代金を老後資金に充てて欲しいと考えていました。

提案

相談者から詳しい話を聞くと、母親は要介護5の寝たきり状態で、判断能力が無いことが分かりました。 そこで、司法書士から「成年後見制度」の説明を行いました。 成年後見制度とは、判断能力が無い方に代わって本人の権利を守るための人(=成年後見人)を選び、本人の金銭管理や必要な契約を結んで、 本人の財産や権利を守るものです。成年後見人を選任することで、本人(判断能力の無い方)に代わって 「遺産分割協議書(不動産登記を行う際に法務局に提出する書類)」に署名押印等を行うことができ、不動産登記を進めることができますと伝えました。 成年後見人には家族がなる場合もありますが、今回のケースでは相続人の方から司法書士へ依頼があったので、司法書士を候補者として成年後見の申立を行いました。 申立を行うにあたって、相談者には診断書や本人の通帳を揃えてもらいました。 事務所ではその書類を確認した上で「財産目録」や「収支状況報告書」を作成し、必要な戸籍・住民票等も相談者からの委任を受けた上で、ご用意させて頂きました。

結果

裁判所に成年後見申立の書類を提出した後、司法書士が成年後見人に選任され、不動産登記と不動産の売却手続きを行いました。 成年後見人は基本的に本人の判断能力が戻るか、亡くなるまで、辞めることはできません。 現在も、司法書士が成年後見人として本人の年金や不動産の売却代金等を管理し、施設費用等の支払いもその中から行っています。 また、2~3か月に一度は本人や施設の担当者との面談を行っています。 そして、裁判所に対しても、1年に一度財産目録や通帳の写し、領収書等を提出して収支状況を明らかにしています。
※成年後見人としての報酬は、裁判所に提出する報告書を基に、裁判所が決定します。

状況

亡くなられた80代女性の相続人は、90代の姉と70代の妹(県外在住)と70代の甥(県外在住)の3人でした。 相続人が高齢で県外在住の者もいたため、50代の姪(県外在住)から相続人達に代わって証券会社(2社)の解約手続きを行って欲しいと依頼を受けました。

提案

証券会社の相続手続を行う場合、銀行の手続きと異なり、その証券会社に口座を開設している必要があります。 今回は3人の相続人とも口座を持っていなかったので、3人から委任状を得て「故・○○相続人代理人 湯浅敏幸」名義で口座を開設させて頂きました。 その後、株式を全て売却し、司法書士の銀行口座から各相続人へ法定相続分の相続財産を分配していきました。

結果

証券会社の相続手続は銀行の解約手続と異なり、手続きも複雑で時間も多くかかります。 相続人の方が自分で行うと、①相続人を確定させるために戸籍を集め、②証券会社に対して株主の死亡の連絡を入れ相続書類を受取、 ③口座を持っていない場合は証券会社に口座を開設し、④相続人全員に相続手続依頼書等に署名・押印を頂き、⑤戸籍等と合せて証券会社に書類を提出する必要があります。 今回は、司法書士を代理人としたことでこれらの手続きを委任することが可能となり、最低限の書類に署名・押印を頂くことで手続きを終えることができました。