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  • 相続税

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突然訪れた相続問題、どのように解決すればいいのかわからないというのは当然の話です。
相続は自分が生きている間にそうそうあるようなものではありません。
つまり、相続手続きに慣れている人なんて世の中にいないのです。
しかしそうは言っても相続問題は待っていてくれません。
次から次へと降りかかってくる問題を慣れないながらも一つ一つクリアしていかなければならないのです。
司法書士は、お客様の依頼を受けて、裁判所や法務局に提出する書類を作成したり、お客様の代理人としての仕事をしています。
最近では、認知症などの理由で判断能力が不十分となり自分の財産を自分で管理処分するのが困難な方々の支援をおこなっており、 成年後見業務の専門家としても知られてきています。
そして、相続発生前の生前対策としての遺言の作成や家族信託(民事信託)の利用などについてもお役に立つことができます。
遺言書作成などについて、どこに相談したらいいか迷われている方は、是非一度、司法書士の門を叩いてみて下さい。
きっとご満足いただける結果が得られると信じております。
  • 移転登記

  • 権利証

  • 仮登記

  • 敷地権

  • 登記簿謄本

  • 抹消登記

不動産登記は、大切な財産である土地や建物の所在、面積等の物理的な状況だけでなく、 『その土地の所有者は誰か?』・『その土地に担保権はついているか?』など、不動産の権利関係を登記簿という公簿に掲載することで広く一般の人々に知らせる制度です。
不動産取引では、売買代金の授受などに立会い、当事者本人であることや売買物件の確認、 抵当権の抹消や住宅ローンの実行などを認識し、当事者双方から登記手続きの依頼を受けて必要な登記の申請を行います。
会社や金融機関などから借り入れをし抵当権設定登記をするときは、法務局に対する申請手続きを代理して行います。
これらの不動産についての契約等から、登記に至るまでをトータルでサポート致します。
わかりやすく表現すると
  • ・住宅や土地を売買したので名義を変更したい
  • ・住宅や土地を贈与したので名義を変更したい
  • ・相続により住宅や土地の名義を変更したい
  • ・離婚による財産分与で住宅や土地の名義を変更したい
  • ・建物を新築したときや未登記のまま放置していた
  • ・知人にお金を貸すので住宅や土地を担保に入れたい
  • ・結婚して苗字が変わった、引っ越して住所が変わったので名義を変更したい
  • ・住宅ローンの返済が終わったので担保を抹消したい
上記のようなお悩みを抱えた方の依頼を受けて、手続に関する書類の作成を行っております。
  • 会社設立

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  • 会社法

  • オンライン申請

  • 企業法務

今まで株式会社だけでなく、合同会社や一般社団・財産法人、公益法人等様々な会社・法人登記に携わってきました。
その経験に基づき、お客様に最適な法人形態をご提案いたします。
また、設立後の法務や税務、許認可等のお手続きもご安心ください。
必要に応じて、弁護士、税理士等の専門家をご紹介し全面的に サポートいたします。
また、国民の権利意識の高揚を背景に、企業は法令遵守の重要性がますます高まってきています。
企業法務を強化し、法的リスクをマネジメントすることが、企業の収益力の向上に寄与いたします。
企業法務は、次の3タイプに分類されます。

<対処法務>
法的紛争・トラブルへの処置、裁判などの法的対応。
<予防法務>
法的紛争・トラブルまたは不祥事未然に防ぐための処置。
<戦略法務>
合併等のM&Aや株式上場対応、事業承継対策など。
企業の経営上重要な意思決定に関する法的対応。
新製品の法的リスクの分析、許認可や知的財産権に関する対応も含む

上記3タイプのうち、予防法務・戦略法務については、紛争を前提とする弁護士ではなく、 登記業務を通じて紛争の予防、権利の保護に寄与してきた司法書士が適任であると言えます。
対処法務については、主に弁護士の役割となりますが法務はすべて繋がってますので、まずはこちら四国司法書士法人までご連絡下さい。
  • 契約に関するトラブル

  • 悪質商法・架空請求・保証金詐欺・高齢者を狙った詐欺など

  • 損害賠償問題

  • 家族の問題

  • 労働問題

  • 相続関係

司法書士の業務の中には、裁判所に提出する書類の作成、 140万円以下の簡易裁判所における訴訟手続の代理などの法律事務があります。困ったなと思ったら、お気軽に司法書士に相談してください。
裁判というと弁護士というイメージが強いかもしれませんが、われわれ司法書士も裁判に携わる業務をおこないます。
司法書士は、裁判所に提出する書類の作成を通じて本人訴訟などの
各種裁判手続をおこなうご本人を支援する業務をおこなっております。
ご本人が代理人を選任せずに自分自身で訴訟を行うことも可能ですから、 裁判所に提出する書類の作成や裁判手続の流れについて司法書士のサポートを受けながら自分で裁判をしたいという方など、 また、弁護士や行政書士など、幅広い人脈を持っておりますので、必要に応じてこれらの方々とチームを組んで裁判に望むこともできます。
司法書士以外の弁護士や行政書士などと裁判に望みたいが窓口をひとつにして負担を軽減したいという方も、四国司法書士法人にご相談ください。